赤坂議員宿舎の破格家賃と豪華設備！批判渦巻く入居実態の真相
もうひとつの火種が、落選や議員辞職、引退に伴う退去規定の甘さだ。規程上は議員身分を失った後、一定期間内に宿舎を明け渡すことが定められている。しかし、過去の総選挙後には、落選した元議員が次の職や住居が決まらないことを理由に居座り続けたり、事務所代わりに使い続けたりする事例が相次ぎ、批判の的となった。
近年では不適切な滞在に対する明示的な退去勧告や違約金制度の運用が議論されているものの、身内に甘い永田町の慣習が厳格な執行を阻んでいる。民間賃貸であれば即座に契約解除や明渡し訴訟に発展するような事態であっても、議員宿舎では曖昧な猶予が与えられがちだ。
政治資金パーティー問題や政治改革への視線が厳しさを増すなか、議員宿舎の退去ルールや空き部屋の有効活用策についても、情報公開の徹底と制度運用の透明化が強く求められている。
