公明党と創価学会の境界線：政教分離の真相と連立の内幕に迫る
自由民主党と公明党による自公連立政権は、1999年の枠組み成立以来、数々の政策摩擦を乗り越えてきた。政権内部の関係者への取材によると、公明党の存在意義は「自民党のブレーキ役」であると同時に、「大衆福祉の実現者」としての実績アピールに集約される。
安全保障関連法案の制定や防衛装備移転三原則の改定など、保守色の強い自民党の政策提案に対し、公明党は常に平和主義を掲げて修正を迫ってきた。取材で明らかになったのは、与党協議における徹底した「水面下のすり合わせ」だ。公明党側は支持母体の意向や平和志向の支持層の反応を細かくモニタリングし、自民党の強硬派を押しとどめる材料として活用する。
児童手当の拡充や給付金事業など、社会保障分野における予算配分では、公明党の主張が自民党を動かすケースが目立つ。自公合意の背後には、学会の現場組織からの要望を吸い上げる強固なパイプラインが存在する。この政策決定の力学こそが、連立政権を長寿化させてきた隠れたエンジンといえる。
