タトゥーでプール入場拒否？隠せばOkな最新許可施設と現場の境界線
法律上、プール施設が刺青のある人物を拒絶する行為はどう位置づけられているのか。公衆浴場法などを所管する厚生労働省の見解においても、タトゥーそのものが衛生上の危害を及ぼすわけではないため、法令で一律に排除を義務付けているわけではない。判断は各施設の営業権や利用規約に委ねられているのが実情だ。
これを受け、レジャー・アミューズメント産業の運営サイドは板挟みに苦しんでいる。反社会的勢力の排除を目的として始まった自主規制の歴史がある一方、現代では若年層のファッションタトゥーや外国人客の増加によって「威圧感の有無」の線引きが曖昧になった。一律排除を続ければ顧客を失い、無条件に解禁すればファミリー層からのクレームを招く。このジレンマの妥協点として生まれたのが、「肌を露出させない」という物理的な折衷案だった。
