急騰するワンルーム市場の罠！利回り低下でも勝てるプロの物件条件
法制度の改変も投資環境を大きく左右している。老朽化マンションの増加を背景に、国土交通省が主導する区分所有法の見直しが進み、建て替えや専有部分の改修に関する決議要件の緩和が本格化した。これにより、管理組合の運営に無関心なオーナーは、意図しない修繕負担や権利変更を強いられるリスクが高まっている。
さらに、日本の賃貸借契約を規定する借地借家法は、依然として借主保護の色彩が強い。一度入居させた悪質な賃借人の退去交渉には莫大な時間と費用を要し、定期借家契約を活用しない安易な賃貸運営は命取りになりかねない。ハードウェアとしての建物管理だけでなく、リーガルリスクへの感度を高めることがオーナーに課せられた必須要件だ。
