パートナーの裏切りは許せるか？再構築を選んだ男女のリアルな境界線
許すか許さないかの葛藤は、法的・金銭的な現実とも冷徹に地続きだ。日本の法律において、婚姻関係を破綻させる行為は民法第770条（不貞行為）として離婚事由に定められている。自由意思に基づく肉体関係が立証されれば不法行為が成立し、慰謝料請求の対象となる。
日本弁護士連合会に登録する離婚問題に詳しい弁護士たちは、感情的に相手を問い詰める前に「客観的な事実の保全」を行うことの重要性を口を揃えて説く。近年、探偵・調査業界に寄せられる相談件数も増加傾向にあり、デジタルデータの保全や行動記録の収集など、プロの手による証拠確保が交渉の主導権を握る鍵となっている。
事実関係を曖昧にしたまま「許す」という選択をしてしまうと、後から怒りが再燃した際に法的手段を講じるのが難しくなるケースも少なくない。許すにせよ別れるにせよ、まずは現実を直視し、法的な選択肢を把握した上で自らの意志で決断を下すことが、自己肯定感を保つために不可欠な防壁となる。
