15分切り捨ては違法？残業単位をめぐる大炎上と噂の真相に迫る
労働基準監督署の動きも鋭さを増している。近年、勤怠管理システムを導入した企業への立ち入り調査が増加しており、15分単位の切り捨てを行っていた企業に対して数千万円規模の追給命令が出されるケースも珍しくない。
未払い残業代の請求権は現在、時効が3年へと延長されている。過去3年分にわたる全社員の切り捨て分を再計算して支払うとなれば、企業の財務に深刻な打撃を与える。リスクを察知した先進企業では、スマートフォンのGPSやPCのログと連動した1分単位の精密な勤怠管理への移行が急速に進んでいる。
