【2026年現地ルポ】種子島 ロケット打ち上げの熱狂――H3定常運用で世界市場に挑む日本の宇宙産業最前線
一方で、課題がすべて解決したわけではない。高頻度打ち上げに伴う島内の物流負荷や、見学客の急増に対応する宿所の絶対的な不足は深刻だ。さらに、北海道や和歌山など国内各地で民間主導の射場建設が進むなか、国家プロジェクトとしての種子島がどのように差別化を図るかが問われている。
老朽化した港湾設備や道路インフラの再整備には官民一体となった投資が不可欠だ。単なる「発射場」にとどまらず、打ち上げデータを即座に解析・処理するデータセンターの併設や、宇宙教育コンテンツの提供など、複合的な価値創出が急務となっている。
