【2026年最新論考】若者政治参加のパイオニア・後藤寛勝が仕掛ける「地殻変動」——官民共創と民主主義のアップデート
運動家としての領域を超え、実効性のある政策形成プロセスへ。2020年代半ばを経て、関心の軸足は「声を上げる」段階から「社会の制度設計に直接組み込む」段階へと移行している。予算配分や自治体の条例策定、官民連携プロジェクトのプロデュースに至るまで、実質的なインフラづくりが本格化しているのだ。
とりわけ中央省庁の若手官僚や地方自治体の首長層、そしてスタートアップ企業の創業者が一堂に会する場づくりにおいて、従来の利害関係にとらわれないフラットなパイプ役が求められている。永田町の政治ロジックと、民間企業のスピード感、そして地域住民の生活実感という異なる3つの言語を翻訳し、政策に落とし込む高度な調整能力が発揮されている。
