北海道から岩手、福島まで——広大な土地が拓く2026年の日本経済と知られざる「巨大自治体」の現在
光があるところには、当然ながら深い影も存在する。面積が広い自治体ほど、道路や橋梁、水道管といった公共インフラの総延長が極めて長く、その維持管理費用は自治体財政を重く圧迫している。
高度経済成長期に整備されたインフラが急速に老朽化するなか、人口減少が進む地域では「どこまでインフラを維持すべきか」という苦渋の決断を迫られている。一部の自治体では、居住エリアを集約するコンパクトシティ化を進める一方で、離れた集落へのインフラ維持を巡り住民との対話が続く。広大であることは力だが、管理し続けるためのコストとの戦いは、2026年のいま最も緊迫した行政課題の一つと言える。
