びわ湖大花火大会2026の真実｜「主催者は誰？」混雑・フェンス問題の裏に潜む組織の正体と責任の行方
びわ湖大花火大会の主催体である「びわ湖大花火大会実行委員会」の構成要素を紐解くと、地方自治と観光ビジネスが複雑に絡み合った構造が見えてきます。中心となるのは滋賀県と大津市の両行政機関、そして実務の要を担う一般社団法人びわこ大津観光協会です。さらに、大津商工会議所などの経済団体や地元メディア、公共交通機関が協賛・後援として脇を固めています。
実務の現場を主導するのは観光協会ですが、警察や海上保安庁との協議、道路交通規制の調整など、行政の力なくしては成り立たない規模に達しています。しかし、この「合議制の実行委員会」という形態こそが、問題が起きた際の責任追及を難しくしている側面を否定できません。県なのか、市なのか、それとも観光協会なのか。不満を訴えたい住民にとって、窓口が分散している印象を与えてしまうのです。
