川崎中1男子殺害の犯人実名報道が暴いた少年法とメディアの限界
被疑者逮捕の直後、言論界に決定的な亀裂をもたらす事態が起きた。『週刊新潮』が主犯格である18歳少年の顔写真と実名を紙面に大々的に掲載したのである。「犯人の権利よりも被害者の無念」「凶悪犯を匿う必要があるのか」という同誌の主張は、世論から強い共感を集めた一方で、既存の法制度に対する明確な挑戦でもあった。
日本の現行法において、少年法第61条は家庭裁判所の審判に付された少年や容疑者について、氏名、年齢、職業、容貌など本人を推測できる報道、いわゆる「推知報道」を一律に禁止している。これを受け、日本弁護士連合会は「少年の健全育成と更生の機会を著しく損なう明白な法令違反」として、同誌に対する抗議声明を即座に発表した。法規範の厳守を叫ぶ法曹界と、犯罪の重大性に照らして実名開示を求める出版メディアとの間で、妥協なき論戦が火を吹いた。
