創価学会信者数の激変と公称827万世帯の真実！得票データ分析

今注目を集めている 創価学会信者数の激変と公称827万世帯の真実！得票データ分析について、多角的な視点をご紹介しています。

創価学会が対外的に公表し続けている「公称827万世帯」という数値。この数字の算出基準は、過去に「御本尊」を受持した世帯の累積カウントに近いとみられている。世帯主が亡くなった場合や、実質的に活動から離脱した休眠層、家族の一部が入会したまま信仰を継承していないケースも除外されずに維持されている側面が強い。

では、教団の活動に能動的に参加している「実勢信者数」は一体どれほどなのか。最も精度の高いバロメーターとされるのが、支持政党である公明党の国政選挙における比例代表得票数だ。

公明党の比例得票数は、2005年の衆院選で記録した約898万票をピークに減少傾向をたどっている。直近の国政選挙では600万票前後にまで落ち込み、ピーク時から3割近い票が失われた。公明党の得票には、信者による知人・友人への投票依頼（いわゆるF票）や他党との選挙協力による推薦票が相当数含まれる。政治アナリストの試算では、純粋に教団組織の号令で動くアクティブな信者数は、全国で150万人から200万人前後まで減衰しているとの見方が支配的だ。