大阪・和泉の特殊飲食店街、信太山新開地協同組合が隠し続ける実態
歓楽街の存続は、常に警察権力との危ういバランスの上に成り立っている。大阪府警察は、信太山新開地に対して定期的な巡回と無言の圧力をかけ続けている。かつてのような大規模な一斉摘発こそ控えているものの、それは街が「暗黙の境界線」を踏み越えないことを前提とした平穏に過ぎない。
特に近年厳罰化が進む人身売買、未成年者の不法就労、暴力団組織への資金洗浄（マネーロンダリング）の排除については、和泉市の行政当局も含め監視の目を光らせている。信太山新開地協同組合が最も神経を尖らせているのもこの点だ。万が一にも店舗から未成年者や反社会的勢力との直接的な関与が発覚すれば、街全体が一網打尽にされかねない。
そのため、身元確認の徹底や金流の透明化など、表の社会以上にシビアなコンプライアンス管理が内部で課されている。グレーゾーンで生き残るためには、皮肉にも法規制以上の自己規律が求められるというジレンマがここにある。
