【2026年最新ルポ】激変する地方自治の最前線へ——三重県庁が進める「防災×デジタル共生」の挑戦
一連の先進的な施策を支えているのは、庁内の組織風土改革だ。従来の年功序列的な意思決定プロセスを見直し、20代・30代の若手職員がプロジェクトリーダーとして直接知事に政策提言を行う「アイディエーション・ラボ」が定着している。
SNSを活用した広報戦略や、若年層向けの移住定住キャンペーンなど、従来の行政の発想にとらわれない柔軟なアイディアが次々と採択されている。失敗を恐れずに迅速にトライアルを繰り返す「アジャイル型行政」へのシフトが、組織全体の活性化に寄与していることは極めて興味深い。
