罰金10万円でも消えない煙。2026年、日本の街角で静かに進む「Ai監視」と吸い殻戦争のリアル
一部の自治体では、ポイ捨てに対する過料（罰金）を大幅に引き上げる動きを見せている。中には数万円規模の罰則を科す地域もあるが、実効性には疑問符がつく。
なぜなら、実際に取り締まる現場の「人員不足」が深刻だからだ。どれだけ罰則を厳しくしても、現行犯逮捕に近い形で指導員がその場で徴収しなければ意味がない。喫煙者側も「どうせ見つからないだろう」というギャンブル心理でポイ捨てを繰り返す。ルールを厳格化するほど、取り締まりから逃れるための「隠れポイ捨て」が巧妙化するという悪循環に陥っている。
