ファミマのイートイン激変！税率10％の罠と閉鎖・改装の真相
ライバル他社と見比べると、休憩スペースに対する哲学の違いがより鮮明になる。セブン-イレブン・ジャパンは感染症拡大期以降、衛生管理や客回転率を最優先し、イートインスペースの設置そのものを大幅に見直した。首都圏を中心とした新店舗では最初から座席を設けず、売場面積の最大化を図る姿勢を貫いている。
対照的にローソンは、「マチカフェ」のブランディングや店内調理「まちかど厨房」の強化と連動させ、食事を楽しむ場としての座席を一定数維持する戦略をとる。地方やロードサイド店舗ではコミュニティスペースとしての役割を重視する動きも根強い。
こうした競合の狭間でファミリーマートは、都市部では「有料ワーキング化」、郊外では「地域密着型イートインの維持」という明確な二極化戦略をとる。立地特性と客層データを冷徹に分析し、店舗ごとに最適な空間の使い方を割り振る柔軟性こそが同社の強みだ。
