在日コリアン巡る誤解と真実！法的定義から社会の現実まで徹底検証
ネット空間を中心として、「特別永住者は税金を払っていない」「無条件で生活保護が受けられる」「あらゆる特権を享受している」といった言説が散見される。しかし、制度的な実態を調査すれば、それらが事実無根のデマであることが明白になる。
まず納税義務について言えば、特別永住者には日本人と全く同一の税制が適用されている。所得税、住民税、固定資産税、社会保険料に至るまで、いかなる減免措置も存在しない。生活保護に関しても、生活困窮者に対する人道的見地からの準用措置であり、日本国民より優遇された基準などは一切設けられていない。
権利の面でも制約は明確だ。憲法解釈に基づき、国政選挙および地方選挙の参政権は認められていない。公務員の任用についても、公権力の行使や公の意思形成に携わるポストへの就任は制限されている。パスポートの発行に関しても、韓国籍を保持していれば駐日韓国大使館からパスポートが発給されるが、いわゆる「朝鮮籍」を保持する人々には国交がないため発給されず、海外渡航には日本政府が発行する再入国許可書を要するなど、極めて特異な状況下に置かれている。
