給与収入と所得の違いは？手取り激変の盲点と2026年税制の要点

給与収入と所得の違いは？手取り激変の盲点と2026年税制の要点の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

Q1：住宅ローンの審査や賃貸借契約の書類には「収入」と「所得」のどちらを書くべきですか？
A1：一般的に、会社員が住宅ローンや賃貸借契約書に記入するのは「給与収入（額面年収・総支給額）」です。源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている数値をそのまま記入します。ただし、個人事業主やフリーランスの場合は「所得金額（売上から経費を引いた額）」を記入することが多いため、申込書の注意書きを確認してください。

Q2：住民税非課税世帯の判定基準は「収入」と「所得」のどちらで見られますか？
A2：住民税非課税世帯の判定は、基本的に「合計所得金額」を基準に行われます。市区町村ごとに扶養親族の人数に応じた所得上限基準が定められており、給与所得控除を差し引いた後の「所得」がその基準額を下回っている必要があります。

Q3：副業の所得が年間20万円以下の場合、年末調整や確定申告は一切何もしなくてよいですか？
A3：所得税の確定申告については「副業の所得が年20万円以下であれば申告不要」というルールがありますが、住民税の申告は20万円以下であっても別途お住まいの自治体へ行う必要があります。住民税には確定申告のような20万円以下の免除規定がないため、無申告のまま放置すると住民税の追徴課税が発生する恐れがあります。