給与から引かれる所得税の月々計算の仕組みと手取りを守る必須知識
多くの会社員が「毎月引かれている所得税」と「住民税」の性質の違いを混同しがちです。両者の最大の違いは、税額が確定するタイミングと支払いサイクルにあります。
住民税との違いを整理すると、住民税は「前年1月1日〜12月31日の確定所得」に対して課税され、翌年6月から翌々年5月にかけて毎月均等に後払いする仕組みです。そのため、前年に昇給や副業収入があると翌年の手取りが減少します。
対して月々の所得税は、「その年の所得に対する前払い（概算天引き）」です。毎月の税額表による天引きはあくまで簡易的な試算に過ぎず、1年間のトータル収入や各種控除を反映した正確な税額ではありません。そこで必要になるのが年末調整の仕組みです。
年末になると、会社は年間給与総額から法律で定められた給与所得控除（年収に応じたみなし経費）を差し引き、さらに基礎控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などを反映させて年間の課税所得を確定します。その確定所得に所得税速算表の累進税率（5%〜45%）を掛けて本来納めるべき年税額を割り出し、1年間に月々天引きしてきた概算税額との差額を精算します。天引きし過ぎていた分が12月や1月の給料で戻ってくるのが「還付金」の正体です。
