教員の過酷な現場を救うか？スクールサポートスタッフの実態と待遇
こうした現場の声を背景に、教育行政のトップも舵を切り直している。文部科学省が打ち出した「スクール・サポート・スタッフ配置支援事業」は、今や学校運営に欠かせない基盤事業へと成長した。
歴代の文部科学大臣も国会答弁や記者会見で教員の長時間労働是正を最優先課題として掲げ、予算措置の拡充を明言してきた。国の財政支援を受け、各地域の教育委員会は配置計画を策定。かつては大規模校を中心に実験的に置かれていたスタッフが、今や小規模校や特別支援学校へと裾野を広げている。
だが、自治体ごとの「温度差」は依然として存在する。財政力のある都市部では全小中学校への複数配置が進む一方、地方都市や過疎地域では予算枠や応募者不足から配置が遅れているケースもある。教育行政が抱える地域間格差の是正は、今後の大きな論点だ。
