井手英策が挑む「弱者救済」の限界とベーシックサービスの全貌
財務省が死守しようとするプライマリーバランス黒字化の論理にも、政治勢力が訴える安易な減税ポピュリズムにも、彼の主張はくみしない。公共経済学の知見に裏打ちされた財政学が導き出す結論は、使い道を「命と暮らしの安心」へ純化させた上での、消費税を含む普遍的な税負担の分担だ。
税金を「取られるもの」から「社会を共同維持するための会費」へと捉え直す試みは、霞が関の財政運営にとっても従来の常識を覆す挑戦にほかならない。財政規律を単なる緊縮の道具に終わらせず、社会への投資として再定義できるかどうかが問われている。
