売国奴の読み方と本質：なぜ今この言葉がSnsで氾濫するのか
ネット上で他者を「売国奴」と罵倒する行為は、単なる言葉のあやでは済まされない。侮辱罪の法定刑引き上げやプロバイダ責任制限法の改正を経て、発信者情報開示請求から名誉毀損や侮辱罪での訴訟に至るハードルは劇的に下がった。政治家や公人であっても、明確な事実の根拠なく「国を売った」と中傷されれば、十分な法的責任の追及対象となる。
法的リスク以上に深刻なのは、社会的な対話の完全な停止だ。政策を批判する相手に「売国奴」のレッテルを貼った瞬間、そこに対話の余地はなくなる。残るのは敵意の応酬と、エコーチェンバー現象による偏談の先鋭化だけだ。異なる意見を持つ他者を「裏切り者」として排除し続ける社会は、自浄能力を失い、内側から脆く崩れていく危険を孕んでいる。
