猛毒フッ化水素の正体とは？韓国輸出規制の真相と半導体シェアの現在
2019年7月、経済産業省が発表した「フッ化ポリイミド」「レジスト」「高純度フッ化水素」の3品目に対する韓国向け輸出管理の見直しは、世界中のサプライチェーンに激震を走らせました。
当時、日本政府が措置に踏み切った表向きの理由は「安全保障を目的とした貿易管理の適切な運用」でした。フッ化水素は化学兵器であるサリンの原材料にも転用可能な戦略物資（デュアルユース品目）であり、韓国側の管理体制において最終用途の確認や横流しリスクの追跡が不十分であると指摘されたことが発端です。
この措置を受け、サプライチェーンの寸断を恐れた韓国政府と財閥系半導体メーカーは、莫大な国家予算を投じてフッ化水素の「国産化（内製化）」プロジェクトを猛烈なスピードで推し進めました。ソウルブレインやSKシルトロンなどの韓国国内企業が工場を新設・拡張し、「高純度フッ化水素の量産に成功した」と大々的に宣言するニュースが相次ぎました。
では、現在の供給構造はどうなっているのでしょうか。
実際のところ、汎用的な半導体やディスプレイ向けのエッチングガス（気体フッ化水素）については、韓国企業による内製化や調達先の多角化が一定程度進みました。しかし、最先端の微細プロセスに用いられる「超高純度液体フッ化水素」に関しては、依然として日本メーカーの原料や精製技術への依存が残されています。さらに、韓国企業が製造する国産フッ化水素であっても、その上流原料となる無水フッ化水素や蛍石の多くを中国に依存しているという構造的リスクも浮き彫りになりました。
2023年春には日韓首脳会談を経て輸出管理措置が正式に解除され、手続きの円滑化が図られました。しかし、一度顕在化したサプライチェーンの地政学リスクは、日本企業にとっても顧客の多角化や海外現地生産の強化を促す契機となり、グローバルな半導体材料マップは単一国依存から強靭な分散型へとシフトを続けています。
