年収800万は本当に勝ち組か？手取り激減の現実と資産防衛術
この年収層に最も苛烈な打撃を与えているのが、子育て支援における「児童手当所得制限」の壁と各種控除の縮小だ。一定の所得を超えた世帯は、行政からの手厚い給付や医療費助成の対象外となるか、給付額が大幅に減額される憂き目に遭う。税金は最高レベルで徴収されながら、行政サービスの見返りは最小限にとどまるという「高負担・低福祉」のサンドバッグ状態に陥っている。
特に首都圏をはじめとする大都市圏では、中学受験の過熱に伴う塾代や習い事の費用が家計を圧迫する。子ども2人を私立中高一貫校に通わせるとなれば、年間数百万円規模の学費が手取り収入から直接吹き飛ぶ。年収800万円世帯は、富裕層のように資産を取り崩して無尽蔵に教育費を投じることはできず、かといって公的支援に頼ることもできない。結果として、親の交際費や被服費、趣味の予算を極限まで削って教育費に充てる「見えない貧困」状態に直面することになる。
