迫る株主提案の波！物言う株主の過激要求と日本企業の防衛最前線
この激変の最大の震源地は、東京証券取引所によるPBR改善要請である。「資本コストや株価を意識した経営」を求める東証の強いメッセージは、上場企業にとって事実上の最後通牒となった。プライム市場に留まるためのハードルは上がり、資本効率を改善できない企業には市場からの退場圧力が容赦なくかかる。
ブルームバーグなどの金融端末がリアルタイムで弾き出す資本効率データは、世界中のファンドマネージャーの手元で瞬時にスクリーニングされている。ROE（自己資本利益率）の低さや過剰な現預金の滞留は、即座に「改善余地（アップサイド）」として認識される。市場の透明性が極限まで高まった結果、不作為そのものが最大のリスクとなる時代が到来したのだ。
