生活保護者の葬儀費用は自己負担0円？葬祭扶助の条件と申請の落とし穴
生活保護法第18条に基づき支給される「葬祭扶助」は、経済的に困窮している世帯に対して最低限の葬儀費用を公費から支給する制度です。一般的に「福祉葬」や「民生葬」と呼ばれ、認められた範囲内の費用が自治体から直接葬儀社へ支払われるため、遺族の自己負担なしで執り行われます。
福祉葬で自己負担が0円になる理由は、憲法が保障する生存権に基づき、最低限の尊厳を持った埋葬を社会保障として担保するためです。ただし、誰でも無条件に利用できるわけではなく、厳密な支給条件が設けられています。
生活保護における葬祭扶助の主な支給条件は、大きく分けて次の2つのパターンに限られます。
1つ目は、「故人が生活保護受給者であり、遺族や扶養義務者に葬儀費用を負担する能力が一切ない場合」です。たとえ故人自身が生活保護を受給していても、遺族に一定の収入や貯蓄があれば、遺族が自費で葬儀を行わなければなりません。
2つ目は、「喪主となる遺族が生活保護受給者であり、故人に遺産や貯蓄がない場合」です。故人が生活保護を受けていなかったケースであっても、葬儀を行うべき喪主が生活保護を受給しており困窮している状態であれば、葬祭扶助の申請対象となります。
