市場を歪める転売ヤーの実態とは？買い占め手口と最新規制の全貌
転売ヤーの主戦場となってきた二次流通プラットフォーム側も、社会的責任の追及を受けて重い腰を上げざるを得なくなった。無法地帯を放置すれば、プラットフォーム自体の信頼失墜とユーザー離れに直結するからだ。
株式会社メルカリは、大手玩具メーカーやエンタメ企業と包括連携協定を次々に締結。新商品発売時には注意喚起メッセージをアプリ内に表示し、定価を大幅に超える出品や発売日前の手元にない商品の出品を即座に削除する体制を構築した。ヤフオクも利用規約を厳格化し、ガイドライン違反の出品者に対するアカウント凍結処分を容赦なく執行している。
巨大マーケットプレイスを抱えるAmazon.co.jpでは、招待販売制の導入や、異常な高価格設定を検知してカートボックスの取得資格を自動剥奪するアルゴリズムを導入。出品者の本人確認手続きを多重化することで、ペーパーカンパニーや偽名アカウントを使った大量出店を封じ込めにかかっている。
