失業保険を確実に受け取る！認定申告書の書き方と不支給回避策
確実な実績作りとして広く利用されているのが、公的機関が主催する就職支援セミナーや公共職業訓練の受講だ。これらは1回の参加で正規の活動実績1回分として明確にカウントされる。
注意すべきは、民間企業が単独で開催する「自社採用のための単独会社説明会」や「有料の資格取得講座」の扱いだ。雇用保険法および厚生労働省の運用基準に基づき、単なる企業PRや直接の採用選考を伴わない啓発セミナーは実績として除外される場合がある。参加証明書や受講修了証の発行有無、ハローワークが認可したカリキュラムに沿っているかどうかを事前に確認しておくことが、実績不足による不支給を避ける鉄則だ。
