書類送検は人生終わりなのか？前科・解雇を回避する弁護の真実
「会社をクビになるのではないか」という不安も、当事者を極限まで追い詰める要因だ。労働法規および過去の裁判例において、単に書類送検されたという事実のみを理由とする懲戒解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められない可能性が極めて高い。有罪が確定していない段階での一方的な免職は、企業側にとっても不当解雇のリスクを孕むからである。
社会的失脚を完全に回避するための最重要目標は、検察官から「不起訴処分」を勝ち取ることだ。不起訴処分となれば、裁判が開かれることもなく、前科がつくリスクは完全に消滅する。事件が検察庁に送致されてから検察官が起訴・不起訴を判断するまでの期間は限られており、この短いタイムリミットの中に勝機を見出さなければならない。絶望して立ちすくむのではなく、ただちに示談交渉や証拠収集などの初動対応へ移ることが、日常を守る唯一の道である。
