退職書類一式で損をしない！もらい忘れを防ぐ受取・提出の全手順
退職翌日から無保険状態になることを避けるため、公的医療保険と年金の切り替えは最優先課題となる。退職日の翌日から14日以内に、居住地の市区町村役場または年金事務所での手続きを行わなければならない。
国民年金への変更においては、日本年金機構が管理するシステムへ退職証明書や離職票を添えて申請を行う。健康保険についても「国民健康保険への加入」か「前職の健康保険の任意継続」のどちらが得かを事前に試算しておくことが節税・節約のポイントだ。手続きが遅れると医療費が一時的に全額自己負担になるリスクが生じるため、退職直後の素早い動向が試される。
