小川さゆり告発から続く闘い 旧統一教会の実態と解散命令の行方
社会的な怒りの声に押される形で成立した被害者救済法だが、現場の救済実務からは早くもその限界を指摘する声が上がっている。寄付の勧誘に関する規制や取消権の範囲、さらにはマインドコントロール下にある信者本人が被害を自覚していない場合の立証の壁など、法律の網の目をすり抜ける実態は後を絶たない。
とりわけ宗教二世問題においては、親による信仰の強要やネグレクト、進路妨害といった児童虐待に類する被害をいかに法的に保護するかが未解決のままだ。現行法では救いきれない現役二世たちの生活再建や精神的ケアをどう担保するのか。制度の形骸化を防ぐための実効性ある法改正と、包括的な支援体制の構築が喫緊の課題として横たわっている。
