性犯罪法改正の影響と問われる処遇・再犯防止の最前線と課題
性犯罪に関する法制度は近年、抜本的な見直しが行われた。「刑法等の一部を改正する法律」によって創設された「不同同意性交等罪」は、被害者の同意がない状態での性行為を明確に犯罪と位置づけ、立件基準の明確化を図った。従来の強制性交等罪では暴行・脅迫の立証が高いハードルとなっていたが、法改正によって「同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態」を具体的に類型化し、より実態に即した判断が可能になった。
この変化は、警察や検察の捜査実務にも大きな地殻変動をもたらしている。同意の有無を客観的に裏付ける証拠収集の精密化が求められる一方で、あいまいな同意を巡る立証の難しさは依然として残り、法解釈を巡る議論は法曹界で活発に続いている。
