テレビで消えた放送禁止用語の真相！日常語がNgになる理由と言い換え
「放送禁止用語という法律の条文がある」と誤解されがちですが、放送法などの公的な法規に具体的な禁止単語が列挙されているわけではありません。一般に放送禁止用語と呼ばれるものの正体は、各放送事業者が社会通念や人権への配慮から定めたメディア自主規制の基準です。
テレビ業界における指針の柱となっているのが、日本民間放送連盟（民放連）が定める「民放連放送基準」と、公共放送が策定しているNHK放送ガイドラインです。これらに記された「人権の尊重」「差別の撤廃」「名誉毀損の防止」といった大原則を基に、各局が独自の放送コードや用字用語集を編纂しています。
公的な検閲を禁じた日本国憲法第21条があるからこそ、国からの強制ではなく、放送局自らが責任を持って言葉を選別する体制が取られています。時代の変化に応じて改訂が繰り返されており、かつては許容されていた表現が現在では不適切表現に指定されるケースも珍しくありません。
