走行税は頭おかしい？地方直撃と実質増税に批判殺到する真相
「このままでは日本の基幹産業が立ち行かなくなる」——産業界からも強い危機感が噴出している。トヨタ自動車をはじめとするメーカーが名を連ねる日本自動車工業会（自工会）は、過度な自動車課税に対して一貫して反対の姿勢を示してきた。
国内の自動車産業は、製造から販売、整備まで約550万人の雇用を支える日本経済の屋台骨だ。自動車取得や保有にかかるコストがあまりに高額化すれば、若年層を中心とした「車離れ」は決定的なものとなり、国内市場は急速に冷え込む。内需が縮小すれば、世界と戦うための開発投資余力も削がれる。
とりわけ懸念されるのが、EVシフトへのブレーキだ。高価格な電気自動車を購入したユーザーに対し、「走れば走るほど課税」というペナルティを科せば、普及のインセンティブは完全に消滅する。国際競争力を維持しつつ脱炭素を推進しなければならない局面で、税制が自らその足を引っ張るという本末転倒な事態に陥りつつある。
