政界揺るがす特ダネ連発の謎 共産党機関紙「赤旗」の実態と凄み
デジタル化の急進に伴い、既存の新聞業界全体が発行部数の激減と広告収入の落ち込みという二重苦に直面している。多くの商業メディアがPV（ページビュー）稼ぎのセンセーショナリズムや企業タイアップ記事に傾斜する中、赤旗の経営モデルは極めて特異だ。
赤旗は商業広告の掲載を原則として行わず、その発行収入は100％購読料によって賄われている。この仕組みは、企業不祥事や広告主の意向に一切左右されない独立性を担保する最大の要因である。読者が直接支払う購読料こそが記者の給与となり、取材費を支えるというダイレクトな関係性が、権力監視の純度を保ち続けている。
しかし、この強固だったビジネスモデルも過渡期を迎えている。長引く活字離れに加え、党員・支持者の高齢化に伴う購読者数の減少は深刻な経営課題だ。機関紙収入が日本共産党の財政基盤そのものであるため、部数の動向は党の存亡に直結する死活問題となっている。
