罪を消し去る国家の特権、恩赦の知られざる選定基準と現代の是非
法務省の内部組織である中央更生保護審査会は、個別恩赦の選定において決定的な影響力を持つ。刑務所長や保護観察所長、あるいは本人の出願を受けて同審査会が極めて厳密な調査を実施し、法務大臣に対して恩赦相当の答申を提出する。選定基準は極めて多角的だ。本人の真摯な悔悛の情、被害者側への被害弁償や示談の成立状況、出所後の生活環境、そして社会感情に至るまで、克明な身元調査と情状分析が積み重ねられる。
恩赦の種類には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、そして失われた資格を回復させる復権がある。実務上、圧倒的多数を占めるのは資格制限を解除する復権だ。医師免許や警備員、弁護士など、前科によって一定期間制限される公私各種の資格を取り戻すための手続きであり、社会復帰を後押しする実利的な救済措置として機能している。個別の特赦や減刑が極めて例外的な適用にとどまる背景には、安易な恩赦が被害者感情を逆撫でしかねないという実務当局の強い危機感がある。
