知らぬ間に犯罪者？Sns選挙運動に潜む公選法の重大な落とし穴
日常的に使っているソーシャルメディアには、公選法が仕掛けた「見えない落とし穴」が無数に存在する。有権者が最も警戒すべきは、善意や無知から生じる違反行為だ。
X (旧Twitter) 上でのリポストひとつ取っても、リスクはゼロではない。候補者が発信した政策の拡散自体は合法だが、選挙運動期間外に「〇〇候補に投票してください」という明確な文言を添えて引用ポストを行えば、それは「事前運動」とみなされる恐れがある。さらに深刻なのが、投票日当日の投稿だ。投票日当日は一切の選挙運動が禁じられており、当日に「〇〇候補に投票した、みんなも入れよう」と投稿する行為は違法性を問われかねない。
YouTubeのライブ配信における「スーパーチャット（投げ銭）」機能も極めて危険な領域だ。有権者が候補者の配信に対して金銭を投げる行為は、公選法が禁じる「陣営に対する寄附」の上限規制や規正法の対象となり、受け取った側だけでなく送った側も罰則の対象となる可能性がある。また、18歳未満の未成年者による選挙運動は全面的に禁止されているため、親のスマートフォンから未成年が応援ポストを送信したり、選挙ボランティアとして拡散作業に従事したりすることも違法だ。
「知らなかった」では済まされない。公職選挙法違反で摘発され有罪が確定すれば、数十万円の罰金刑にとどまらず、最長5年間の公民権（選挙権および被選挙権）が停止される。公務員であれば失職し、一般企業であっても懲戒処分の対象となる重い現実が待ち構えている。
