建設通信が追う業界再編とDx最前線！スマートインフラ独占取材
こうした構造変化の背後には、行政側の明確な意図が存在する。発注者である国土交通省は、インフラのスマート化と安全性の向上を柱とする新方針を打ち出し、総合評価落札方式におけるデジタル技術評価のウェイトを大幅に引き上げた。単なる価格競争の時代は終わりを告げ、現場のデジタル実装能力が入札の成否を分ける時代へ突入したのだ。
前国土交通大臣である斉藤鉄夫氏をはじめとする政策推進派は、公共工事における生産性向上を国家的命題と位置づけてきた。その結果、発注基準の見直しやデジタル技術適用へのインセンティブ付与が具体化。事業者がリアルタイムで情報を掴み取るための公共事業入札速報でも、ICT活用やデータ連係を前提とした案件の掲載比率が極めて高い水準で推移している。
