18歳成人も式典はなぜ20歳？自治体の最新動向と決定的な理由
文部科学省をはじめとする各種調査によると、全国の自治体のうち約95％以上が「20歳」を対象に式典を継続しています。18歳を対象に移行した自治体は全国でもごく一部の町村にとどまり、当初移行を検討していた自治体の多くも住民アンケートの結果を受けて20歳維持へと方針転換しました。
三重県伊賀市のように、一時は18歳対象への移行を表明しながらも、保護者や生徒からの強い反対意見を受けて再検証の末に20歳開催へ戻した事例は象徴的です。北海道別海町などの一部地域では18歳対象の式典が実施された実績もありますが、全国的な潮流には発展していません。
現在では主要都市を含め、東京都、大阪府、愛知県、福岡市などほぼすべての主要自治体が「20歳対象」で運用を固定化させており、今後急激に18歳へシフトする可能性は極めて低い状況です。
