2026年「医療崩壊」の足音と生活困窮——なぜ今、全国1700拠点を持つ「民医連」がこれほど注目されるのか
医療費の窓口負担が重くのしかかり、体調不良を限界まで放置した末に救急搬送される——。そんな凄惨な事例が、全国の病院で後を絶たない。
社会福祉法第2種事業に基づく「無料低額診療事業」を精力的に実施しているのが、民医連加盟医療機関の大きな特徴だ。収入が急減した世帯や無保険状態に陥った市民に対し、自己負担金の免除や減額措置を講じる。ある加盟病院のケースワーカーは語る。「窓口で『お金がないなら帰ってください』とは絶対に言わない。それが私たちの絶対の約束ですから」。
行政の補助金だけに頼るのではない。手元に資金がない患者でも、まずは診療を行い、後から福祉申請をサポートする。その愚直なアプローチが、行き場を失った命を危機一髪のところで繋ぎ止めている。
