知らぬ間に犯罪者？Sns選挙運動に潜む公選法の重大な落とし穴
政治資金パーティーをめぐる不透明な資金処理問題を受け、政治改革の旗振りを迫られる石破茂政権。だが、その議論は資金規正の枠組みにとどまらず、選挙制度そのものの信頼回復という難題へと直結している。
焦点のひとつとなっているのが、陣営幹部や秘書の不正によって候補者本人の当選を無効とする「連座制」の適用拡大だ。デジタル選挙が高度化するにつれ、候補者が直接関与しない外部のコンサルティング企業やサポーター団体が、違法すれすれのネット工作や資金供与を行う事例が後を絶たない。石破政権内でも、候補者本人が「知らなかった」と逃げ切る構図を打破するため、法律・選挙法規の厳罰化を求める声が野党のみならず与党内部からも噴出している。
しかし、厳罰化と市民運動の萎縮は常に表裏一体の関係にある。どこまでを候補者の統制下にある陣営とみなし、どこからを独立した有権者の自由な発信と定義するのか。その境界線は、かつてないほど曖昧になっている。
