知らぬ間に犯罪者？Sns選挙運動に潜む公選法の重大な落とし穴

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混沌とする規制のなかで、自らの権利を守り、思わぬ法的リスクを回避するためには、具体的かつ実践的な防衛策を身につけておく必要がある。候補者陣営だけでなく、一般の有権者も以下の原則を徹底しなければならない。

第一に、選挙運動期間と日常の政治活動を明確に区別すること。公示（告示）前に特定の候補への投票を呼びかける行為は、SNS上であっても事前運動として完全にアウトだ。日常的な政策議論と、選挙期間中の当落を目的とした投票依頼は、法的に全く異なる扱いを受ける。

第二に、金銭が絡むプラットフォーム機能の遮断だ。選挙関連の配信を行う陣営は、YouTubeのスーパーチャットや各種ギフティング機能を事前にオフにしておかなければならない。善意のリスナーからの少額課金であっても、違法な寄附収受の容疑をかけられる致命的なリスクとなり得る。

第三に、投票終了後の「当選御礼」に関する投稿の禁止だ。選挙が終わった開放感から、候補者や有権者が「応援ありがとうございました」とSNSに投稿したくなる心理は自然だが、公選法は選挙期日後の挨拶行為（当選御礼）を厳格に制限している。ウェブサイトへの感謝声明の掲載など一部の例外を除き、個別のアプローチや過剰な発信は摘発のリスクを孕む。

制度が現実から乖離しているからこそ、我々は冷静なリテラシーを持たねばならない。無知による一撃で日常を奪われないために、ルールの輪郭を正確に見極める姿勢が、いま全てのネットユーザーに求められている。 （出典: 公選 法（Yahoo!ニュース））