バンジージャンプ死亡事故の真相とは？器具の盲点と命を守る術
レジャー・テーマパーク産業が高度に発展した日本において、安全性への信頼は極めて高い。しかし、バンジージャンプをはじめとするアウトドア系のアクティビティは、法規制の「境界線」に位置することが少なくない。
一般的なコースターや観覧車などの遊戯施設は、建築基準法に基づき国土交通省の厳格な定期検査と報告義務が課せられている。一方、自然の橋や渓谷、特設クレーンを利用したジャンプ台は、工作物としての基準と興行イベントとしての運用基準が複雑に交錯し、行政の指導が現場の細部にまで届きにくい側面を孕んできた。重大インシデントが発生するたびに消費者庁が実態把握と注意喚起に動くものの、業者ごとの自主管理に委ねられている領域は依然として広い。
さらに見過ごせないのが、参加時に署名を求められる免責同意書と損害賠償責任保険の実態だ。「すべての自己責任を受け入れる」という誓約書にサインしたとしても、事業者に重大な過失や安全配慮義務違反があれば法的な責任は免れない。万が一の事態に対する保険の補償限度額や事業者の支払い能力も含め、利用者側からは見えにくい制度の盲点がそこに潜んでいる。
