出張の残業代は本当に出ない？移動時間や手当の落とし穴を徹底解説
出張先で適正な残業代を受け取るためには、労働者側・企業側の双方が客観的な証拠を残す仕組みを整える必要があります。出張時の勤怠管理と打刻方法として、クラウド型勤怠管理システムやGPS機能付きのスマートフォン打刻を導入する企業が標準的となっています。
もし会社側が出張中の残業代を支払わない場合、労働者は以下の手順で自衛と請求を行うことが可能です。
- 実労働時間の客観的証拠を集める：商談相手とのメール送受信履歴、PCのログイン・ログオフ履歴、出張報告書、ホテルのチェックイン票、交通系ICカードの利用履歴などを保存します。
- 業務指示のログを残す：「○時までに資料を修正して提出しろ」といった上司からのチャットや通話履歴をスクリーンショットで記録します。
- 過去3年分の未払い分を算定する：未払い賃金の請求権消滅時効は当面の間3年（将来的には5年）と定められています。過去の出張記録を遡って請求額を算出します。
- 人事労務部門への書面交渉・労働基準監督署への相談：証拠を揃えた上で会社側に是正を求め、応じない場合は労働基準監督署へ申告します。
