創価学会はやばいのか?タブー視される政教分離と巨大組織の実態
世間が学会に対して抱く「怪しさ」のもう一つの根源は、極めて不透明な資金の流れと独自の「財務」と呼ばれる献金システムにある。宗教法人の非課税特権を背景に、毎年年末に行われる財務活動では、信者たちに多額の金銭拠出が暗黙のうちに推奨される。一口数万円から始まり、熱心な信者は数百万円単位を納めるケースも珍しくない。これが「個人の自発的な真心」として処理されるため、法的な追及が極めて困難な構造となっている。
さらに、機関紙である聖教新聞社を通じた新聞啓蒙(部数拡大運動)も信者の大きな重圧だ。一人で複数部を購読する「多部買い」や、無関係な知人宅への無償配達など、部数を維持するための過酷なノルマが現場に課されている。ジャーナリストによる調査報道では、これらの集金システムが信者世帯の経済的困窮を招く要因になっている実態が繰り返し指摘されてきた。巨大な資金力を維持するための集金マシーンと化した組織のあり方に、批判の矛先が向けられるのは必然と言える。