既婚者の新常識？セカンドパートナーの真相と不倫の決定的な境界線
だが、「肉体関係がないから絶対に安全だ」と高をくくるのは極めて危険だ。法律の世界では、当事者たちの言い分がそのまま通るわけではない。日本の民法第770条第1項第1号では、離婚の法的請求事由として「不貞な行為」を規定している。一般的に不貞行為とは肉体関係（性交渉）を指すが、裁判例は必ずしもそれだけに留まらない。
肉体関係の証拠がない場合であっても、頻繁な密会や過剰な身体的接触、愛を囁き合うメッセージのやり取りが判明した場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法第770条第1項第5号）として認定されるケースが増えている。配偶者に対する精神的苦痛が認められれば、高額な慰謝料請求や離婚訴訟に発展するリスクは十分に存在する。「一線を越えていないから不義理ではない」という身勝手な主張は、法廷の厳しい現実の前には脆く崩れ去るのが実情だ。
