検事の年収は本当に高いのか？法曹界のリアルな給与格差と懐事情
検事の給与は民間企業の相場や一般的な公務員のテーブルとは異なり、階級（号俸）によって厳格に決められている。司法修習を終えて任官したばかりの新任検事（検事20号）の初任給は、基本月額でおよそ24万円前後。これに地域手当や初任給調整手当、期末・勤勉手当（ボーナス）が加算され、1年目の年収はおおむね600万〜650万円前後に達する。同年代の一般大卒会社員と比較すれば、スタートラインから明確に高い。
キャリアを重ねるにつれて昇給ペースは加速する。任官5年〜7年目、地検の主任検事クラスになると年収は850万〜950万円前後へ伸長。30代中盤から後半の副部長・部長クラス（検事10号〜6号近辺）に昇格すれば、1,200万〜1,500万円のレンジへ突入し、大台の1,000万円プレイヤーの仲間入りを果たす。
地方検察庁のトップである検事正や高検の部長クラスになれば年収1,800万〜2,200万円、さらに各高等検察庁の検事長クラスでは約2,500万円から2,800万円に達する。手当の内訳としては、初任給調整手当（任官後数年支給）、期末手当、勤勉手当、超過勤務手当の概念がない代わりに手厚く設定された基本俸給そのものが強みだ。生涯を通じて昇給がほぼ約束されている点は、公職ならではの堅牢さと言える。
