女性へのAed「助けないほうがいい」は嘘？訴訟リスクと免責の真相
「倒れている女性を助けたらセクハラで訴えられた」という言説は、ネット上で誇張された都市伝説に過ぎません。警察庁や消防庁、日本救急医療財団などの公的機関も、人命救助における接触が犯罪捜査の対象になることはないと明確にアナウンスしています。
万が一、意識を取り戻した本人や後から駆けつけた関係者が状況を誤認して不満を口にしたとしても、救助活動の目撃者、救急隊への通報履歴、AED内部の自動録音データ（電気ショックの履歴や周囲の音声）が客観的な証拠として残ります。正当な救助行動が冤罪へと発展することは現実的に不可能です。恐れるべきは存在しない訴訟リスクではなく、躊躇によって助かるはずの命が失われるという事実です。
