疲弊する教員を救うスクールサポートスタッフの実態と給与の裏側
国の施策である「スクール・サポート・スタッフ配置支援事業」は、財政支援を通じて全国の教育委員会による採用を力強く後押ししてきた。これにより、教材作成やデータ入力などのノンコア業務から解放された教員が「定時退勤できる日が増えた」と喜ぶ事例は確実に増えている。
一方で、地方の小規模自治体では応募者の確保自体が難航し、予算枠が余るというミスマッチも起きている。教育委員会が提示する雇用条件の多くがパートタイムや非常勤であり、週当たりの勤務時間が制限されているため、現場が最も人手を欲する夕方の時間帯にスタッフがすでに退勤しているという皮肉な事態も少なくない。
