親子の縁を切る法的手段とは？戸籍や相続を断ち切る限界と現実
絶縁を望む人々を最も不安に陥れるのが、民法877条1項に定められた直系血族間の「扶養義務」である。長年音信を断っていた親が生活困窮や要介護状態に陥った際、福祉事務所から子どもの元へ「扶養照会」の通知が届くケースが後を絶たない。
法的な扶養義務は存在するものの、自身の生活を犠牲にしてまで親を養うこと（生活保持義務）までは求められておらず、余力のない範囲での支援（生活扶助義務）にとどまる。過去に虐待や遺棄があった事実を具体的に説明すれば、金銭的援助や身元引き受けを法的に強制されることはない。
さらに切迫した問題として、親が住民票や戸籍の附票を取得して居場所を突き止めてくる恐怖がある。この追跡を断ち切るために不可欠なのが、自治体へ申請する「住民票の閲覧制限（DV・ストーカー等支援措置）」だ。警察や専門機関に被害を相談し、支援措置が受理されれば、親であっても現住所の記載された証明書を取得できなくなる。物理的な安全を確保する上で、極めて実効性の高い防壁となる。
